固定資産

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
警報機器及び設備	35	百万円	36	百万円

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2022/02/25 15:30

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
警報機器及び設備	32	百万円	34	百万円
その他	4	〃	5	〃
計	37	百万円	39	百万円

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産除売却損(特別損失)の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	△1	百万円	18	百万円
土地	3	〃	2	〃
計	2	百万円	20	百万円

前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産除売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産除売却損として表示しております。2022/02/25 15:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/02/25 15:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/02/25 15:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

減損損失	1 〃	1 〃
貸倒引当金	4 〃	4 〃
固定資産評価損	77 〃	77 〃
投資有価証券評価損	51 〃	61 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/02/25 15:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	4 〃	4 〃
固定資産評価損	78 〃	78 〃
投資有価証券評価損	52 〃	61 〃

2022/02/25 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,246百万円(5.8%)増加し 41,269百万円となりました。現金及び預金が 1,945百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 732百万円(5.3%)増加し 14,503百万円となりました。投資有価証券が 357百万円及び退職給付に係る資産が 298百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 685百万円(10.6%)増加し 7,156百万円となりました。現金護送業務用預り金が 229百万円及び繰延税金負債が 205百万円並びに未払法人税等が 186百万円増加したこと等によるものです。

2022/02/25 15:30

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度で特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた 2百万円は、「固定資産除売却損」2百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

2022/02/25 15:30

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/02/25 15:30