4342 セコム上信越

4342
2021/10/27
時価
825億円
PER 予
25.62倍
2010年以降
8.5-20.39倍
(2010-2021年)
PBR
1.71倍
2010年以降
0.65-1.38倍
(2010-2021年)
配当 予
0%
ROE 予
6.66%
ROA 予
5.74%
資料
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セコム上信越(4342)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-600万
2009年3月31日 -999.99%
-9500万
2010年3月31日 -4.21%
-9900万
2010年12月31日
-4700万
2011年3月31日 -85.11%
-8700万
2011年6月30日 -9.2%
-9500万
2011年9月30日
-8500万
2011年12月31日 -10.59%
-9400万
2012年3月31日
-4600万
2012年6月30日 -208.7%
-1億4200万
2012年9月30日
-1億1300万
2012年12月31日
-1億300万
2013年3月31日
-500万
2013年6月30日 -999.99%
-7900万
2013年9月30日
-4400万
2013年12月31日
-3500万
2014年3月31日 -37.14%
-4800万
2014年6月30日
-2200万
2014年9月30日
1800万
2014年12月31日 +172.22%
4900万
2015年3月31日 +112.24%
1億400万
2015年6月30日 +38.46%
1億4400万
2015年9月30日 -4.86%
1億3700万
2015年12月31日 +27.01%
1億7400万
2016年3月31日 -63.79%
6300万
2016年6月30日 -100%
0
2016年9月30日
6700万
2016年12月31日 +313.43%
2億7700万
2017年3月31日 -5.78%
2億6100万
2017年6月30日 -3.45%
2億5200万
2017年9月30日 +3.57%
2億6100万
2017年12月31日 +35.25%
3億5300万
2018年3月31日 -25.78%
2億6200万
2018年6月30日 -20.23%
2億900万
2018年9月30日 -24.4%
1億5800万
2018年12月31日 -84.81%
2400万
2019年3月31日
-3000万
2019年6月30日 -260%
-1億800万
2019年9月30日
-1億500万
2019年12月31日
1億900万
2020年3月31日 -95.41%
500万
2020年6月30日 +999.99%
1億8800万
2020年9月30日 +29.26%
2億4300万
2020年12月31日 -26.34%
1億7900万
2021年3月31日 +51.96%
2億7200万
2021年6月30日 -51.1%
1億3300万

個別

2008年3月31日
-600万
2009年3月31日 -999.99%
-9400万
2010年3月31日 -4.26%
-9800万
2011年3月31日
-8700万
2012年3月31日
-4600万
2013年3月31日
-600万
2014年3月31日 -716.67%
-4900万
2015年3月31日
9500万
2016年3月31日 -44.21%
5300万
2017年3月31日 +364.15%
2億4600万
2018年3月31日 +1.63%
2億5000万
2019年3月31日
-3900万
2020年3月31日
-300万
2021年3月31日
2億5700万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△355百万円384百万円
税効果額△15 〃△117 〃
その他有価証券評価差額金36百万円267百万円
退職給付に係る調整額
2021/06/25 9:29
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
減損損失1 〃1 〃
退職給付引当金10 〃13 〃
その他有価証券評価差額金1 〃― 〃
その他46 〃32 〃
前払年金費用△410百万円△434百万円
その他有価証券評価差額金― 〃△112 〃
繰延税金負債合計△410百万円△546百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2021/06/25 9:29
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3百万円△120百万円
退職給付に係る資産△428 〃△519 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2021/06/25 9:29

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