セコム上信越(4342)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -600万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -9500万
- 2010年3月31日 -4.21%
- -9900万
- 2010年12月31日
- -4700万
- 2011年3月31日 -85.11%
- -8700万
- 2011年6月30日 -9.2%
- -9500万
- 2011年9月30日
- -8500万
- 2011年12月31日 -10.59%
- -9400万
- 2012年3月31日
- -4600万
- 2012年6月30日 -208.7%
- -1億4200万
- 2012年9月30日
- -1億1300万
- 2012年12月31日
- -1億300万
- 2013年3月31日
- -500万
- 2013年6月30日 -999.99%
- -7900万
- 2013年9月30日
- -4400万
- 2013年12月31日
- -3500万
- 2014年3月31日 -37.14%
- -4800万
- 2014年6月30日
- -2200万
- 2014年9月30日
- 1800万
- 2014年12月31日 +172.22%
- 4900万
- 2015年3月31日 +112.24%
- 1億400万
- 2015年6月30日 +38.46%
- 1億4400万
- 2015年9月30日 -4.86%
- 1億3700万
- 2015年12月31日 +27.01%
- 1億7400万
- 2016年3月31日 -63.79%
- 6300万
- 2016年6月30日 -100%
- 0
- 2016年9月30日
- 6700万
- 2016年12月31日 +313.43%
- 2億7700万
- 2017年3月31日 -5.78%
- 2億6100万
- 2017年6月30日 -3.45%
- 2億5200万
- 2017年9月30日 +3.57%
- 2億6100万
- 2017年12月31日 +35.25%
- 3億5300万
- 2018年3月31日 -25.78%
- 2億6200万
- 2018年6月30日 -20.23%
- 2億900万
- 2018年9月30日 -24.4%
- 1億5800万
- 2018年12月31日 -84.81%
- 2400万
- 2019年3月31日
- -3000万
- 2019年6月30日 -260%
- -1億800万
- 2019年9月30日
- -1億500万
- 2019年12月31日
- 1億900万
- 2020年3月31日 -95.41%
- 500万
- 2020年6月30日 +999.99%
- 1億8800万
- 2020年9月30日 +29.26%
- 2億4300万
- 2020年12月31日 -26.34%
- 1億7900万
- 2021年3月31日 +51.96%
- 2億7200万
- 2021年6月30日 -51.1%
- 1億3300万
個別
- 2008年3月31日
- -600万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -9400万
- 2010年3月31日 -4.26%
- -9800万
- 2011年3月31日
- -8700万
- 2012年3月31日
- -4600万
- 2013年3月31日
- -600万
- 2014年3月31日 -716.67%
- -4900万
- 2015年3月31日
- 9500万
- 2016年3月31日 -44.21%
- 5300万
- 2017年3月31日 +364.15%
- 2億4600万
- 2018年3月31日 +1.63%
- 2億5000万
- 2019年3月31日
- -3900万
- 2020年3月31日
- -300万
- 2021年3月31日
- 2億5700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2021/06/25 9:29
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △355百万円 384百万円 税効果額 △15 〃 △117 〃 その他有価証券評価差額金 36百万円 267百万円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2021/06/25 9:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳減損損失 1 〃 1 〃 退職給付引当金 10 〃 13 〃 その他有価証券評価差額金 1 〃 ― 〃 その他 46 〃 32 〃 前払年金費用 △410百万円 △434百万円 その他有価証券評価差額金 ― 〃 △112 〃 繰延税金負債合計 △410百万円 △546百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 9:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3百万円 △120百万円 退職給付に係る資産 △428 〃 △519 〃
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。