有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
株式は連結決算日前1ヶ月の市場価格の平均価格、債券は連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品及び製品は主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。