有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
簡易株式交換による完全子会社化
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:セコム佐渡株式会社(当社の連結子会社。以下「セコム佐渡」といいます。)
事業の内容:警備業
② 企業結合日
平成29年7月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、セコム佐渡を完全子会社とする株式交換。
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
セコム佐渡はセコムグループの一員としてセキュリティサービスを提供してまいりましたが、セキュリティに対するニーズがより多様化、高度化する状況を見据え、迅速な意思決定や機動的なサービス提供を一層進めるため、当社を完全親会社、セコム佐渡を完全子会社とする株式交換を実施することとしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 普通株式(自己株式) 214百万円

取得原価 214百万円

② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

	当社 (株式交換完全親会社)	セコム佐渡 (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	68
交付株式数	当社普通株式:61,200株(自己株式)

③ 株式交換比率の算定方法
株式交換比率については、両社から独立した第三者機関である小泉仁税理士事務所(新潟県新潟市中央区)に依頼しました。同事務所は両社から独立した算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
上場会社である当社株式については、市場株価が存在していることから市場株価法により当社の自己株式買付実施期間(平成29年2月14日～3月8日)による影響を考慮して、算定日とした平成29年3月31日の終値から1株当たり3,430円としました。
一方、非上場会社であるセコム佐渡の株価については、業績及び事業内容、並びに前期に行われたセコム佐渡株式の売却の際に用いられた算定方法を考慮し、簿価純資産法を用いて1株当たり234,116円(算定日直近期末)としました。
以上の算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2百万円