有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるセコム佐渡株式会社(以下「セコム佐渡」といいます。)を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の承認を得ることなく行います。セコム佐渡については、平成29年6月13日に開催された定時株主総会にて承認を受け、平成29年7月1日を効力発生日として行う予定です。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1)株式交換の内容
当社を完全親会社とし、セコム佐渡を完全子会社とする株式交換。
(2)株式交換の目的
セコム佐渡はセコムグループの一員としてセキュリティサービスを提供してまいりましたが、セキュリティに対するニーズがより多様化、高度化する状況を見据え、迅速な意思決定や機動的なサービス提供を一層進めるため、当社を完全親会社、セコム佐渡を完全子会社とする株式交換を実施することとしました。
(3)株式交換の日(効力発生日)
平成29年7月1日(予定)
(4)株式交換の方法
本株式交換により当社普通株式61,200株を交付しますが、当社の保有する自己株式(平成29年3月31日現在・70,089株)を充当する予定であり、新株の発行は行いません。
(5)株式交換比率

	当社 (株式交換完全親会社)	セコム佐渡 (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	68

(6)株式交換比率の算定根拠
株式交換比率については、両社から独立した第三者機関である小泉仁税理士事務所(新潟県新潟市中央区)に依頼しました。同事務所は両社から独立した算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
上場会社である当社株式については、市場株価が存在していることから市場株価法により当社の自己株式買付実施期間(平成29年2月14日～3月8日)による影響を考慮して、算定日とした平成29年3月31日の終値から1株あたり3,430円としました。
一方、非上場会社であるセコム佐渡の株価については、業績及び事業内容、ならびに前期に行われたセコム佐渡株式の売却の際に用いられた算定方法を考慮し、簿価純資産法を用いて1株あたり234,116円(算定日直近期末)としました。
以上の算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。
(7)株式交換完全親会社となる会社の概要
(平成29年3月31日現在)

	株式交換完全親会社
(1)名称	セコム上信越株式会社
(2)所在地	新潟県新潟市中央区新光町1番地10
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 竹田 正弘
(4)事業内容	警備業
(5)資本金	3,530百万円
(6)設立年月日	昭和42年5月25日

(8)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行う予定です。