有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しており、社外取締役の村山六郎、敦井一友及び中山正子の3氏と、社外監査役の田口浩、鷲尾栄作及び国領保則の3氏を株式会社東京証券取引所の独立役員として指定しております。
社外取締役の村山六郎氏は、当社の社外取締役就任以前に直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する専門的知識及び豊富な経験を有しており、独立的な立場から意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。なお、社外取締役の就任以前は、当社の顧問弁護士でありましたが、報酬金額は年間1百万円未満と僅少であり、現在は顧問契約を終了していることから、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役の敦井一友氏は、過去に国の施策に携わった経験をお持ちであり、現在においては上場企業の経営者を務められていることから、その豊富な経験や幅広い見識をもとに意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。同氏は、北陸瓦斯株式会社の代表取締役社長及び敦井産業株式会社の代表取締役社長を務めており、両社と当社との間には取引関係がありますが、その取引の内容は一般的なものであります。また、北陸瓦斯株式会社は、当社株式を保有しておりますが、その所有割合は0.23%であります。取引の規模や性質、当社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役の中山正子氏は、現在、上場企業の経営者を務められていることから、その豊富な経験や幅広い見識をもとに意見を表明いただくことで経営監督機能の強化につながると考え招聘しております。同氏は、株式会社キタックの代表取締役社長を務めており、当該会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引の内容は一般的なものであります。また、当社は、当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は0.05%であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
常勤社外監査役の田口浩氏は、株式会社大光銀行の出身であり、同行の部長を歴任され培われた知識・経験等を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。当社は同行から融資を受けておらず、同行と当社との取引の内容も一般的なものであります。また、当社は当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は1.34%であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役の鷲尾栄作氏は、過去直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有しており、その高い見識を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。同氏と当社との取引の内容は一般的なものであり、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役の国領保則氏は、株式会社第四銀行(株式会社北越銀行と2021年1月1日付で合併し株式会社第四北越銀行へ商号変更)において取締役・常勤監査役、新潟交通株式会社において常勤監査役を歴任され、その経歴を通じて培った豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただくために招聘しております。当社は株式会社第四北越銀行から融資を受けておらず、同行と当社との取引の内容も一般的なものであり、当該会社の持株会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、その所有割合は0.16%であります。また、当社は新潟交通株式会社との間に取引関係はありますが、その取引の内容は一般的なものであり、当該会社の株式を保有しておりますが、その所有割合は0.06%であります。取引の規模や性質、当該会社株式の所有割合について、いずれも独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社は、社外取締役については企業経営や法律等に関して高い見識を有する者を選任し、取締役会においてその高い独立性と客観性をもとにした意見により、当社の経営に関する監督及び業務執行の適正性の確保につながっていると考えております。社外監査役については財務、会計に関する豊富な経験・知識や高い客観性を有した者を選任し、常勤監査役と連携して必要な情報の共有を図り、監査役監査を通じて経営に対する監視・監督の機能を果たしていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する企業経営や法務、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識をもとに、独立的、客観的な立場から意見を述べることにより、当社の経営に関する監督を行っております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議、監査役会等における内部統制部門及び内部監査部門からの報告を通じて情報の共有を図っております。また、内部監査部門の従業員が監査役の補助者を兼任し、監査役監査と内部監査の相互連携を図っております。常勤監査役がこれらをもとにして得た情報は、監査役会を通じて社外監査役と共有し、監査役監査における意見交換が行われております。監査役と会計監査人は、監査計画、監査実施状況等の報告を通じて活発に情報、意見交換を行うことで相互連携を図っております。
また、常勤監査役、社外取締役及び社外監査役は定期的な会合を開催しており、独立性と客観性の高い立場に立った意見交換を行っております。