有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な利益還元を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項に基づき、中間期末日(毎年8月末日)及び期末日(毎年2月末日)以外の日を基準日に定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、海外出資や既存店への設備投資、新規出店及び増床の設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき普通配当15円の配当といたしました。
これにより、中間配当15円を合わせた当期の年間配当金は1株当たり30円となります。
なお、次期の配当金につきましては、より株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年2回実施することとし、1株につき、中間15円、期末15円、年間30円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項に基づき、中間期末日(毎年8月末日)及び期末日(毎年2月末日)以外の日を基準日に定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、海外出資や既存店への設備投資、新規出店及び増床の設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき普通配当15円の配当といたしました。
これにより、中間配当15円を合わせた当期の年間配当金は1株当たり30円となります。
なお、次期の配当金につきましては、より株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年2回実施することとし、1株につき、中間15円、期末15円、年間30円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月7日 取締役会決議 | 295,298 | 15 |
| 平成28年4月13日 取締役会決議 | 295,398 | 15 |