半期報告書-第31期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向け、2026年度～2030年度中期経営計画を策定し、メインターゲットを「こども」中心から「こども」と「こどもを取り巻くご家族」へ領域を拡大いたしました。提供価値をアップデートした新たなビジョンを『「夢中」で「楽しい」にぎわい空間を創り続けるえがお創発カンパニー』と定め、持続可能な社会への貢献を実現するため、企業価値を高めるべく事業活動を推進しております。
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高523億74百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益41億56百万円(同14.5%増)、経常利益43億1百万円(同25.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益21億55百万円(同22.2%増)、収益力実態を示す償却前営業利益は101億9百万円(同13.6%増)となりました。各段階利益ともに中間連結会計期間として過去最高となりました。
なお、当中間連結会計期間より、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントとして記載する事業セグメントを従来の「アセアン」及び「中国」セグメントから、「海外」セグメントに変更しており、前中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
また、2026年9月14日に開示したとおり、連結子会社である永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司の解散及び清算を取締役会で決議いたしました。清算結了は2028年2月期中を想定しております。2027年2月期の連結当期純利益への影響額は現在精査中です。
(国内事業)
国内事業は、既存業態の収益性を維持・向上させるとともに、新業態を次の成長の柱として拡大し、持続的な利益成長を目指し事業を推進しております。
既存店では、当中間連結会計期間で売上高前年同期比106.0%と好調に推移いたしました。部門別では、主力のプライズ部門で同106.9%、うち、キッズ向けのキッズプライズ部門が同120.3%と部門全体の売上を牽引いたしました。カプセルトイ部門では、市場が拡大している中、当社オリジナル機種「かぷえぼ」の売上高が前年同期比140.3%と大きく伸長し、部門全体の既存店売上高前年同期比は133.5%となりました。カード部門では、人気IP「鬼滅の刃」の新機種を「モーリーファンタジー」全店に導入し、大きなシェアを獲得いたしました。この「鬼滅の刃」の新機種の好調に加え、「ドラゴンボールスーパーダイバーズ」も好調で売上拡大に寄与し、既存店売上高は同117.1%となりました。
新店では、アミューズメント事業のプライズ専門店「クレーン横丁 極」を4店舗出店いたしました。日用品を中心とした景品構成とし、主婦層を中心に、こどもからシニアまで幅広い顧客層にご利用いただいております。全6店舗で売上高・店舗利益ともに計画を大幅に上回っており、下半期も積極的に出店を進めてまいります。また、総合店4店舗、その他専門店25店舗を出店いたしました。プレイグラウンド事業では「のびっこジャンボ」5店舗、「ちきゅうのにわ」4店舗を出店いたしました。温浴事業では「OYUGIWA」1店舗を出店いたしました。当中間連結会計期間の店舗数は、43店舗を出店する一方、25店舗を閉店し、2026年8月末では合計806店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当中間連結会計期間の業績は、売上高426億12百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益39億97百万円(同2.4%増)となり、売上高は4期連続、営業利益は3期連続過去最高を更新し、連結全体を大きく牽引しております。
(海外事業)
海外事業は、従来の“成長重視”の方針から、顧客ニーズに応じた柔軟な価格設定などによる既存店収益力の向上と投資効率を重視した“利益率重視”の方針へ転換し事業を進めております。アセアン全体では、ローエンドモデルを中心とした地方への出店と、当期及び前期に活性化を実施した店舗が堅調に推移し、増収増益となりました。特にインドネシア・ベトナムでは当期新店が好調に推移し、アセアン全体を牽引いたしました。また、マレーシアでは売上が賃上げ等のコスト増加を吸収しきれなかったこと、フィリピンでは燃料価格の上昇等による消費環境の変化もあり減益となりましたが、インドネシアの前期新店及び前期活性化の好調・タイの経費コントロールの徹底・中国の構造改革の推進により、海外事業として増益を確保いたしました。
以上の結果、海外事業における当中間連結会計期間の業績は、売上高99億11百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益1億60百万円(前年同期営業損失2億72百万円)となり、売上高は中間連結会計期間として過去最高となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、182億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億83百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(15億68百万円)、前連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち2月上旬分が翌月に決済されたことによる売上預け金の減少(11億74百万円)であります。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、494億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億1百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加(13億8百万円)及び建物の増加(8億94百万円)であります。
この結果、総資産は677億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億84百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、410億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億73百万円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加(6億63百万円)、未払費用(主に人件費と賃借料)の増加(6億9百万円)、設備関係の支払方法を約束手形から電子記録債務に変更したことに伴う設備関係支払手形の減少(8億70百万円)及び設備関係電子記録債務の増加(17億53百万円)であります。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、175億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億96百万円増加いたしました。主な内訳は、長期借入金の増加(4億58百万円)であります。
この結果、負債合計は586億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億69百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、90億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(21億55百万円)、剰余金の配当による減少(2億96百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少(8億36百万円)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、93億62百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果、増加した資金は93億84百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費59億52百万円及び税金等調整前中間純利益36億39百万円の計上と売上預け金の減少11億74百万円による資金の増加と、法人税等18億7百万円の支払による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果、使用した資金は71億38百万円となりました。その主な内訳は、新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産の取得による支出67億13百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果、減少した資金は6億43百万円となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入32億49百万円による資金の増加と、長期借入金の返済22億73百万円及びリース債務の返済15億43百万円による資金の減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。