有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(会計上の見積りの変更)
従来より、当社が保有する器具備品の耐用年数については、各資産の使用実態を勘案して2～6年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、過去実績に基づき使用期間を見直した結果、一部の器具備品について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を2～8年に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、当事業年度の減価償却費が93,469千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額増加しております。