有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

【提出】
2015/05/27 16:07
【資料】
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【項目】
122項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日)
販売費及び一般管理費27,7448,601

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・
オプション
平成21年
ストック・
オプション
平成22年
ストック・
オプション
平成23年
ストック・
オプション
平成24年
ストック
オプション
平成25年
ストック・
オプション
平成26年
ストック・
オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役10名当社取締役
9名
当社取締役
9名
当社取締役
9名
当社取締役
7名
当社取締役
7名
当社取締役
7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式
5,200株
普通株式
9,800株
普通株
9,900株
普通株式21,500株普通株式14,800株普通株式15,800株普通株式8,200株
付与日平成20年4月21日平成21年4月21日平成22年4月21日平成23年4月21日平成24年4月21日平成25年5月10日平成26年5月10日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 平成20年
5月21日
至 平成35年
5月20日
自 平成21年
5月21日
至 平成36年
5月20日
自 平成22年
5月21日
至 平成37年
5月20日
自 平成23年
5月21日
至 平成38年
5月20日
自 平成24年
5月21日
至 平成39年
5月20日
自 平成25年
6月10日
至 平成40年
6月9日
自 平成26年
6月10日
至 平成41年
6月9日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成20年
ストック・
オプション
平成21年
ストック・
オプション
平成22年
ストック・
オプション
平成23年
ストック・
オプション
平成24年
ストック・
オプション
平成25年
ストック・
オプション
平成26年
ストック・
オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末-------
付与------8,200
失効-------
権利確定------8,200
未確定残-------
権利確定後(株)
前連結会計年度末4005,4007,20018,50014,80015,800-
権利確定8,200
権利行使4002,0003,0001,500---
失効-------
未行使残-3,4004,20017,00014,80015,8008,200

②単価情報
平成20年
ストック・
オプション
平成21年
ストック・
オプション
平成22年
ストック・
オプション
平成23年
ストック・
オプション
平成24年
ストック・
オプション
平成25年
ストック・
オプション
平成26年
ストック・
オプション
権利行使価格
(円)
1111111
行使時平均株価(円)1,3551,3771,4281,259---
付与日における公正な評価単価(円)1,2425709706721,0411,7561,049

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
平成26年ストック・オプション
株価変動性(注)144.48%
予想残存期間(注)27.5年
予想配当(注)32.39%
無リスク利子率(注)40.27%

(注)1.平成18年11月10日から平成26年5月9日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年2月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

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