有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社では、従来、商品の評価方法を売価還元平均原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法に変更しております。この変更は、当社において在庫管理システムの改修に伴い、システムによる店舗及び単品ごとの商品受払管理の精度が向上したことにより、より適正かつ迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,586千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。