資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 30億3400万
- 2012年3月31日 +0.79%
- 30億5800万
- 2013年3月31日 +1.08%
- 30億9100万
- 2014年3月31日 +3.75%
- 32億700万
- 2015年3月31日 -6.3%
- 30億500万
- 2016年3月31日 -21.1%
- 23億7100万
- 2017年3月31日 -10.8%
- 21億1500万
- 2018年3月31日 +3.74%
- 21億9400万
- 2019年3月31日 -79.03%
- 4億6000万
- 2020年3月31日 -13.91%
- 3億9600万
- 2021年3月31日 -20.71%
- 3億1400万
- 2022年3月31日 -35.35%
- 2億300万
- 2023年3月31日 +35.47%
- 2億7500万
個別
- 2011年3月31日
- 4700万
- 2012年3月31日 +2.13%
- 4800万
- 2013年3月31日 -29.17%
- 3400万
- 2014年3月31日 -26.47%
- 2500万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2500万
- 2016年3月31日 +4%
- 2600万
- 2017年3月31日 +173.08%
- 7100万
- 2018年3月31日 ±0%
- 7100万
- 2019年3月31日 +70.42%
- 1億2100万
- 2020年3月31日 -39.67%
- 7300万
- 2021年3月31日 -23.29%
- 5600万
- 2022年3月31日 -48.21%
- 2900万
- 2023年3月31日 +510.34%
- 1億7700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △3 △46 繰延税金負債合計 △3 △46
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:01
(注)1. 評価性引当額が1,332百万円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額において、通算グループ内での将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,483百万円減少したことによります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減損損失 2,221 580 資産除去債務 93 113 その他 439 422 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △14 △60 その他有価証券評価差額金 △15 △15
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2023/06/29 15:01
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (資産除去債務関係)2023/06/29 15:01
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要 - #5 重要な非資金取引の内容（連結）
- (2)重要な資産除去債務の額2023/06/29 15:01
(3)譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 重要な資産除去債務の額 -百万円 69百万円