固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△46百万円、当連結会計年度△2百万円)、各報告セグメントに帰属しない遊休資産等における減損損失(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度188百万円)が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△106百万円、当連結会計年度△16百万円)、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額(前連結会計年度194百万円、当連結会計年度175百万円)が含まれております。
【関連情報】

2019/06/27 14:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、トータルアウトソーシング事業における営業設備(「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2019/06/27 14:10

#3 事業等のリスク

(減損会計の影響について)
当社グループが所有する固定資産につきまして、当連結会計年度において249百万円の減損損失を計上いたしました。今後、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(有利子負債の依存度について)

2019/06/27 14:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,557	百万円
固定資産	8,003
資産合計	10,561

③会計処理
シダックス・コミュニティー㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額に債権譲渡損益を加味した額を、特別損失の「関係会社株式等売却損」に計上しております。

2019/06/27 14:10

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～30年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
車両運搬具	-百万円	1百万円
土地	2,693	-
その他	0	0
計	2,693	1

2019/06/27 14:10

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△46百万円、当連結会計年度△2百万円)、各報告セグメントに帰属しない遊休資産等における減損損失(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度188百万円)が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△106百万円、当連結会計年度△16百万円)、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額(前連結会計年度194百万円、当連結会計年度175百万円)が含まれております。

2019/06/27 14:10

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 14:10

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/06/27 14:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当社で取得した有形固定資産及び無形固定資産につき子会社に係るものは、各子会社へ貸与しております。2019/06/27 14:10

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式等の売却によりシダックス・コミュニティー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,557	百万円
固定資産	8,003
流動負債	△11,735

2019/06/27 14:10

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

・代表取締役の変更
・各連結会計期間の累計が下記金額を超える固定資産の取得(固定資産の取得には、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の取得、ファイナンス・リース契約の締結(会計上資産計上されているか否かを問わない。)を含み、長期前払費用及び繰延税金資産の計上は除く。当社の子会社又は関連会社に対する貸付のうち、本契約締結日時点で既になされた貸付(以下「既存貸付」という。)について当該既存貸付に係る金額の範囲内で貸し換えをする場合を除く。ファイナンス・リース契約については、会計上資産計上する場合においては固定資産計上額、賃貸借処理する場合においてはリース料総額をもって資産の取得額とする。)
2019年3月期:4,500百万円

2019/06/27 14:10

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 評価性引当額が87百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であったシダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、減価償却超過額に係る評価性引当額が1,186百万円減少、資産除去債務に係る評価性引当額が603百万円減少、また固定資産減損損失に係る評価性引当額が705百万円減少した一方で、譲渡により発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,608百万円増加したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 14:10

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産においては、1,778百万円減少し24,410百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外されたことによる影響があったほか、現金及び預金が1,943百万円及びその他に含まれている未収入金が616百万円減少したことによります。
固定資産においては7,397百万円減少し14,556百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外されたこと等により有形固定資産が4,228百万円、SC社の持分譲渡に合わせてSC社の持分法適用会社であったシダックストラベラーズコミュニティー㈱に対する債権を譲渡したこと等により投資その他の資産が3,012百万円減少したことによります。
② 負債の部

2019/06/27 14:10

#15 設備投資等の概要

当連結会計年度の全社資産への主な設備投資等は、情報システムの構築及び情報ネットワーク機器の拡充を中心とする158百万円の投資を実施しました。また、セグメント間消去については16百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失249百万円を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載のとおりであります。

2019/06/27 14:10

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において賃貸用住宅、オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は2,693百万円、減損損失は8百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/27 14:10

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	2,187百万円	2,197百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	103	234
資産除去債務の履行による減少額	△98	△199

(注)見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるものであります。

2019/06/27 14:10

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/27 14:10

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 14:10

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
車両運搬具 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:10