	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
退職給付費用	55	64
賞与引当金繰入額	491	619
役員賞与引当金繰入額	55	139
賃借料	1,605	220

2021/06/24 15:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
定額法によっております。2021/06/24 15:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	288	221	288	221
賞与引当金	125	74	125	74
役員賞与引当金	41	112	41	112
撤退費用等引当金	214	-	186	28

2021/06/24 15:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金	7,407百万円	7,728百万円
賞与引当金	43	25
貸倒引当金	541	720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 15:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	8,766百万円	9,073百万円
賞与引当金	513	547
投資有価証券評価損	156	156

(注)1. 評価性引当額が540百万円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の連結子会社で法人事業税の繰越欠損金が増加したことに伴い、評価性引当額が207百万円増加した一方で、連結納税グループでの将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が633百万円減少したことによります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/24 15:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。2021/06/24 15:02