4837 シダックス

4837
2024/03/15
時価
443億円
PER 予
16.15倍
2010年以降
赤字-88.38倍
(2010-2023年)
PBR
3.15倍
2010年以降
0.49-4.18倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
19.52%
ROA 予
7.53%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
26億700万
2009年3月31日 -0.35%
25億9800万
2010年3月31日 -18.67%
21億1300万
2011年3月31日 +0.09%
21億1500万
2012年3月31日 +5.96%
22億4100万
2013年3月31日 -2.23%
21億9100万
2014年3月31日 +6.02%
23億2300万
2015年3月31日 -22.26%
18億600万
2016年3月31日 -50.61%
8億9200万
2017年3月31日 -34.75%
5億8200万
2018年3月31日 -95.19%
2800万
2019年3月31日 +999.99%
6億5400万
2020年3月31日 +127.22%
14億8600万
2021年3月31日 +6.73%
15億8600万
2022年3月31日 -3.53%
15億3000万
2023年3月31日 -3.86%
14億7100万

個別

2008年3月31日
1億300万
2009年3月31日 +58.25%
1億6300万
2010年3月31日 -6.13%
1億5300万
2011年3月31日 +20.26%
1億8400万
2012年3月31日 -10.87%
1億6400万
2013年3月31日 -0.61%
1億6300万
2014年3月31日 +3.07%
1億6800万
2015年3月31日 +38.69%
2億3300万
2016年3月31日 -60.52%
9200万
2017年3月31日 -85.87%
1300万
2018年3月31日 -46.15%
700万
2019年3月31日 +900%
7000万
2020年3月31日 +78.57%
1億2500万
2021年3月31日 -40.8%
7400万
2022年3月31日 +18.92%
8800万
2023年3月31日 -35.23%
5700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用6662
賞与引当金繰入額577570
役員賞与引当金繰入額134126
貸倒引当金繰入額78
2023/06/29 15:01
#2 会計方針に関する事項(連結)
長期前払費用
定額法によっております。2023/06/29 15:01
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金1,19131461,048
賞与引当金88578857
役員賞与引当金106105106105
撤退費用等引当金19--19
2023/06/29 15:01
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金6,178百万円6,272百万円
賞与引当金3020
貸倒引当金412362
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 15:01
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)26,869百万円7,525百万円
賞与引当金526508
投資有価証券評価損164164
(注)1. 評価性引当額が1,332百万円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額において、通算グループ内での将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,483百万円減少したことによります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/29 15:01
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10~29年
工具、器具及び備品 5~10年2023/06/29 15:01