賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 26億700万
- 2009年3月31日 -0.35%
- 25億9800万
- 2010年3月31日 -18.67%
- 21億1300万
- 2011年3月31日 +0.09%
- 21億1500万
- 2012年3月31日 +5.96%
- 22億4100万
- 2013年3月31日 -2.23%
- 21億9100万
- 2014年3月31日 +6.02%
- 23億2300万
- 2015年3月31日 -22.26%
- 18億600万
- 2016年3月31日 -50.61%
- 8億9200万
- 2017年3月31日 -34.75%
- 5億8200万
- 2018年3月31日 -95.19%
- 2800万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 6億5400万
- 2020年3月31日 +127.22%
- 14億8600万
- 2021年3月31日 +6.73%
- 15億8600万
- 2022年3月31日 -3.53%
- 15億3000万
- 2023年3月31日 -3.86%
- 14億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 1億300万
- 2009年3月31日 +58.25%
- 1億6300万
- 2010年3月31日 -6.13%
- 1億5300万
- 2011年3月31日 +20.26%
- 1億8400万
- 2012年3月31日 -10.87%
- 1億6400万
- 2013年3月31日 -0.61%
- 1億6300万
- 2014年3月31日 +3.07%
- 1億6800万
- 2015年3月31日 +38.69%
- 2億3300万
- 2016年3月31日 -60.52%
- 9200万
- 2017年3月31日 -85.87%
- 1300万
- 2018年3月31日 -46.15%
- 700万
- 2019年3月31日 +900%
- 7000万
- 2020年3月31日 +78.57%
- 1億2500万
- 2021年3月31日 -40.8%
- 7400万
- 2022年3月31日 +18.92%
- 8800万
- 2023年3月31日 -35.23%
- 5700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 15:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 66 62 賞与引当金繰入額 577 570 役員賞与引当金繰入額 134 126 貸倒引当金繰入額 7 8 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
定額法によっております。2023/06/29 15:01 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 15:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,191 3 146 1,048 賞与引当金 88 57 88 57 役員賞与引当金 106 105 106 105 撤退費用等引当金 19 - - 19 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 6,178百万円 6,272百万円 賞与引当金 30 20 貸倒引当金 412 362
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:01
(注)1. 評価性引当額が1,332百万円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額において、通算グループ内での将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,483百万円減少したことによります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 6,869百万円 7,525百万円 賞与引当金 526 508 投資有価証券評価損 164 164
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10~29年
工具、器具及び備品 5~10年2023/06/29 15:01