- 4837
- 2024/03/15
- 時価
- 443億円
- PER 予
- 16.15倍
- 2010年以降
- 赤字-88.38倍
(2010-2023年) - PBR
- 3.15倍
- 2010年以降
- 0.49-4.18倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 19.52%
- ROA 予
- 7.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 8億9200万
- 2017年3月31日 -34.75%
- 5億8200万
個別
- 2016年3月31日
- 9200万
- 2017年3月31日 -85.87%
- 1300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/29 13:53
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 退職給付費用 115 73 賞与引当金繰入額 253 98 役員賞与引当金繰入額 6 - 役員退職慰労引当金繰入額 34 2 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2017/06/29 13:53 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/29 13:53
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 株主優待引当金 319 240 224 335 賞与引当金 92 13 92 13 役員賞与引当金 2 - 2 - 役員退職慰労引当金 269 1 258 11 - #4 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2017/06/29 13:53
営業活動の結果、1,783百万円の資金増加(前連結会計年度は469百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2,969百万円計上されたほか、賞与引当金の減少額が309百万円、役員退職慰労引当金の減少額が672百万円、仲裁裁定に伴う特別利益が509百万円、仕入債務の減少額が620百万円及び未払金の減少額が996百万円あった一方、減価償却費が3,314百万円、減損損失が747百万円、持分法による投資損失が3,477百万円及び未収入金の減少額が149百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 13:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 28百万円 4百万円 貸倒引当金 2,061 2,460
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 13:53
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 311百万円 201百万円 投資有価証券評価損 54 50
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,114百万円減少し59,819百万円(前連結会計年度末比4.9%減)となりました。2017/06/29 13:53
流動負債においては、1,553百万円減少し32,889百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,000百万円増加した一方、買掛金が620百万円、未払金が1,165百万円、1年内償還予定の社債が380百万円、未払法人税等が278百万円、賞与引当金が309百万円、未払費用が244百万円及びその他に含まれている未払消費税等が292百万円、預り金が203百万円減少したことによります。
固定負債においては、1,561百万円減少し26,930百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が268百万円増加した一方、社債が180百万円、長期借入金が146百万円、役員退職慰労引当金が672百万円、資産除去債務が256百万円及びその他に含まれている長期未払金が653百万円減少したことによります。