有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。
(5)役員退職慰労引当金
当社は平成29年3月に役員退職慰労金制度を廃止しており、内規に基づく制度廃止時の要支給額を計上しております。
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。
(5)役員退職慰労引当金
当社は平成29年3月に役員退職慰労金制度を廃止しており、内規に基づく制度廃止時の要支給額を計上しております。