	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付費用	64	66
賞与引当金繰入額	619	577
役員賞与引当金繰入額	139	134
賃借料	220	108

2022/06/24 14:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
定額法によっております。2022/06/24 14:08

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	221	-	221	-
賞与引当金	74	88	74	88
役員賞与引当金	112	106	112	106
撤退費用等引当金	28	-	9	19

2022/06/24 14:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金	7,728百万円	6,178百万円
賞与引当金	25	30
貸倒引当金	720	412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 14:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	9,073百万円	6,869百万円
賞与引当金	547	526
投資有価証券評価損	156	164

(注)1. 評価性引当額が2,115百万円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失に係る将来減算一時差異において、評価性引当額が1,462百万円減少したこと及び、連結納税グループでの将来課税所得の増加が見込まれ、法人税の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が652百万円減少したことによります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 14:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～29年
工具、器具及び備品 5～10年2022/06/24 14:08