有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,728百万円		6,178百万円
賞与引当金	25		30
貸倒引当金	720		412
株主優待引当金	76		-
関係会社株式評価損	6,608		6,601
投資有価証券評価損	125		133
減損損失	278		549
その他	89		101
繰延税金資産小計	15,654		14,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,418		△3,455
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,576		△7,385
評価性引当額小計	△11,995		△10,841
繰延税金資産合計	3,659		3,166
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6		△3
繰延税金負債合計	△6		△3
繰延税金資産の純額	3,653		3,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.9
評価性引当額			△50.2
投資簿価修正			23.6
その他			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.4