有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		5,590百万円
賞与引当金	2		21
貸倒引当金	3,721		401
株式報酬費用	34		-
株主優待引当金	89		73
関係会社株式評価損	9,756		6,510
投資有価証券評価損	16		16
減損損失	287		311
その他	77		202
繰延税金資産小計	13,985		13,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	-		△4,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△7,031
評価性引当額小計	△13,836		△11,647
繰延税金資産合計	148		1,480
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13		△5
譲渡損益調整資産	△11		-
繰延税金負債合計	△25		△5
繰延税金資産の純額	123		1,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。