有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60百万円		77百万円
貸倒引当金	1,773		2,140
役員退職慰労引当金	79		78
株主優待引当金	93		95
関係会社株式評価損	8,589		9,941
投資有価証券評価損	18		16
税務上の繰越欠損金	-		72
その他	49		63
繰延税金資産小計	10,663		12,488
評価性引当額	△10,465		△12,190
繰延税金負債(固定)との相殺	△9		△32
繰延税金資産合計	189		264
繰延税金負債
関係会社株式減算	△179		-
資産除去債務	△8		△6
長期前払費用	△7		-
その他有価証券評価差額金	△29		△63
繰延税金資産(固定)との相殺	9		32
繰延税金負債合計	△216		△38
繰延税金資産(負債)の純額	△26		226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△86.05
評価性引当額	42.28
その他	3.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。