- 4837
- 2024/03/15
- 時価
- 443億円
- PER 予
- 16.15倍
- 2010年以降
- 赤字-88.38倍
(2010-2023年) - PBR
- 3.15倍
- 2010年以降
- 0.49-4.18倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 19.52%
- ROA 予
- 7.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2800万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 6億5400万
個別
- 2018年3月31日
- 700万
- 2019年3月31日 +900%
- 7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 14:10
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 退職給付費用 56 50 賞与引当金繰入額 28 223 役員賞与引当金繰入額 56 6 賃借料 1,761 1,633 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 14:10 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 14:10
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 株主優待引当金 292 192 246 238 賞与引当金 7 70 7 70 役員賞与引当金 40 0 40 0 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 税務上の繰越欠損金 -百万円 5,590百万円 賞与引当金 2 21 貸倒引当金 3,721 401
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:10
(注)1. 評価性引当額が87百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であったシダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、減価償却超過額に係る評価性引当額が1,186百万円減少、資産除去債務に係る評価性引当額が603百万円減少、また固定資産減損損失に係る評価性引当額が705百万円減少した一方で、譲渡により発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,608百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 3,223百万円 7,023百万円 賞与引当金 9 223 投資有価証券評価損 48 47
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/27 14:10
営業活動の結果、885百万円の資金減少(前連結会計年度は3,897百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が4,700百万円計上されたほか、賞与引当金の増加額が629百万円、関係会社株式等売却損が4,334百万円あった一方、法人税等の支払額が869百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 長期前払費用
定額法によっております。2019/06/27 14:10 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。2019/06/27 14:10