- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 29,032 | 58,656 | 87,622 | 115,525 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 366 | 1,531 | 5,027 | 4,471 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であり、報告セグメントの利益又は損失に与える影響はございません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2022/06/24 14:08- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称
玉野学校給食サービス㈱
国立泉学校給食㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 14:08 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/24 14:08- #5 事業等のリスク
(医療・福祉行政の動向について)
当社グループのフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉施設等に与える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(社会保険料負担について)
2022/06/24 14:08- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ108百万円減少しております。営業利益、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/24 14:08- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ161百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 14:08- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 14:08 - #9 報告セグメントの概要（連結）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であり、報告セグメントの利益又は損失に与える影響はございません。
2022/06/24 14:08- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 105,877 | 111,532 |
| 「その他」の区分の売上高 | 5,774 | 4,881 |
| セグメント間取引消去 | △1,503 | △888 |
| 連結財務諸表の売上高 | 110,148 | 115,525 |
(単位:百万円)
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 14:08 - #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2 当社の定める基準を超える融資を行う者とは、直近事業年度末において、当社グループに対し当社連結総資産の2%を超える金銭の融資を行っている者をいう。
3 当社の定める基準を超える取引を行う者とは、当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引を行う者をいう。尚、広義に融資取引も含める。
4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり500万円を超える寄附をいう。
2022/06/24 14:08- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営戦略等
当社グループの更なる成長を見据え、2023年3月期から2025年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画(Re-Growth 2025)を策定しております。社会課題解決に根差したコア3事業への注力による売上成長、人財への積極投資による成長加速等を重点施策に位置づけ、最終年度である2025年3月期に売上高1,464億円、営業利益71億円、ROE26%を目標として事業を推進いたします。
2022/06/24 14:08- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比増減 | 前年同期比 |
| 売上高 | 110,148 | 115,525 | 5,376 | 104.9% |
| 営業利益 | 690 | 2,442 | 1,752 | 353.8% |
①
売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5,376百万円増加し115,525百万円となりました。これは主に、主要3事業セグメント全てが増収を達成し、特に社会サービス事業において、学童保育の新規クラス数254件の受託件数増加などによって4,309百万円の増収となったことが主な要因であります。
- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において賃貸用住宅、オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/24 14:08- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/24 14:08- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
当社は連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び国内連結子会社の過去の課税所得実績に基づく将来課税所得の発生額の見積りと将来課税所得の見積期間を基礎としております。当該課税所得計画の策定にあたっては、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来の売上高及び利益計画を用いて見積りを行っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響など将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/24 14:08- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記［テキストブロック］（連結）
- 客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。2022/06/24 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
