売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,644,713	3,477,360	5,416,118	7,284,508
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	213,551	514,286	876,708	1,167,535

(注)当社は、平成29年3月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2017/06/23 15:14

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「システム事業」は、ITインフラ一式(固定IP電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等)のレンタル及び販売を行っております。「測量計測事業」は、測量計測機器・i-Construction関連システム(3Dスキャナー、UAV、MG敷均・転圧管理システム、3D計測データ作成代行等)のレンタル及び販売を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2017/06/23 15:14

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/23 15:14

#4 業績等の概要

このような状況のなか、当社におきましては、平成27年3月期から平成30年3月期までの4ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ICT」(※)分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)の受注が順調に推移し、当事業の売上高は5,626,067千円(前期比18.3%増)となり、全体の売上高も前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策や設備投資等の先行投資により、販売費及び一般管理費が1,501,436千円(前期比20.4%増)となり、前事業年度に比べ大きく増加いたしましたが、売上総利益が2,479,170千円(前期比20.4%増)と好調に推移し、営業利益も977,734千円(前期比20.2%増)と前事業年度を上回る実績となりました。その結果、全体の売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。

2017/06/23 15:14

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、経営指標として、総資産経常利益率(ROA)15%を目標値としております。本利益率を高めるためには売上高利益率及び総資産回転率の両比率を高めることが必要であり、収益体質、財務体質の強化を進めながら、業容の拡大を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2017/06/23 15:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、平成27年3月期から平成30年3月期までの4ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は「システム・測量計測事業を中心に「建設ICT」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)の受注が順調に推移し、当事業の売上高は5,626,067千円(前期比18.3%増)となり、全体の売上高も前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策や設備投資等の先行投資により、販売費及び一般管理費が1,501,436千円(前期比20.4%増)となり、前事業年度に比べ大きく増加いたしましたが、売上総利益が2,479,170千円(前期比20.4%増)と好調に推移し、営業利益も977,734千円(前期比20.2%増)と前事業年度を上回る実績となりました。その結果、全体の売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。

2017/06/23 15:14

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金の支払期日はすべて1年以内であります。長期借入金は、M&A等の待機資金として調達したものであり、償還日は決算日後、3年後であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。
なお、営業債務、長期借入金及びリース債務には、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)がありますが、当社では年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項

2017/06/23 15:14