有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、従来報告セグメントに含まれていた「環境安全事業」については、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「システム事業」は、ITインフラ一式(固定IP電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等)のレンタル及び販売を行っております。「測量計測事業」は、測量計測機器・i-Construction関連システム(3Dスキャナー、UAV、MG敷均・転圧管理システム、3D計測データ作成代行等)のレンタル及び販売を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,085,989千円であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,354,234千円であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
国土交通省が推進する「i-Construction」への対応に伴い、従来「システム事業」において計上していた土木CAD等のアプリケーションと電子野帳を「測量計測事業」で取り扱うことがより適切と判断したことから、当事業年度より「測量計測事業」に変更しております。
また、当事業年度より、従来報告セグメントに含まれていた「環境安全事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、従来報告セグメントに含まれていた「環境安全事業」については、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「システム事業」は、ITインフラ一式(固定IP電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等)のレンタル及び販売を行っております。「測量計測事業」は、測量計測機器・i-Construction関連システム(3Dスキャナー、UAV、MG敷均・転圧管理システム、3D計測データ作成代行等)のレンタル及び販売を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| システム 事業 | 測量計測 事業 | ハウス備品 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,501,946 | 2,252,343 | 1,154,682 | 5,908,972 | 551,272 | 6,460,244 | - | 6,460,244 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,501,946 | 2,252,343 | 1,154,682 | 5,908,972 | 551,272 | 6,460,244 | - | 6,460,244 |
| セグメント利益 | 500,840 | 312,293 | 155,622 | 968,757 | 39,364 | 1,008,121 | - | 1,008,121 |
| セグメント資産 | 2,027,818 | 1,369,748 | 465,809 | 3,863,376 | 147,577 | 4,010,953 | 4,085,989 | 8,096,943 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 371,629 | 195,926 | 53,685 | 621,240 | 9,675 | 630,916 | - | 630,916 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 742,307 | 368,841 | 89,649 | 1,200,798 | 880 | 1,201,678 | 19,902 | 1,221,581 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,085,989千円であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| システム 事業 | 測量計測 事業 | ハウス備品 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,839,875 | 2,786,191 | 1,118,560 | 6,744,628 | 539,880 | 7,284,508 | - | 7,284,508 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,839,875 | 2,786,191 | 1,118,560 | 6,744,628 | 539,880 | 7,284,508 | - | 7,284,508 |
| セグメント利益 | 545,661 | 432,073 | 163,145 | 1,140,879 | 37,838 | 1,178,717 | - | 1,178,717 |
| セグメント資産 | 2,084,806 | 1,461,364 | 529,406 | 4,075,577 | 232,940 | 4,308,517 | 4,354,234 | 8,662,751 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 403,787 | 237,919 | 53,198 | 694,905 | 8,895 | 703,801 | - | 703,801 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 337,494 | 312,071 | 15,081 | 664,647 | 8,640 | 673,287 | 190,448 | 863,735 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,354,234千円であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
国土交通省が推進する「i-Construction」への対応に伴い、従来「システム事業」において計上していた土木CAD等のアプリケーションと電子野帳を「測量計測事業」で取り扱うことがより適切と判断したことから、当事業年度より「測量計測事業」に変更しております。
また、当事業年度より、従来報告セグメントに含まれていた「環境安全事業」について量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。