有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)女性活躍推進法等の関連項目
労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年3月31日現在
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
2023年3月31日現在
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、女性活躍推進法等の関連項目につきまして、当社においては女性活躍推進法に基づき、上記の他に選択項目の中から「男女別の再雇用又は中途採用の実績」及び「有給休暇取得率」を選択して適切な対応を行っております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| DDS事業 | ||
| SMS事業 | 258 | (48) |
| SH事業 | ||
| 報告セグメント計 | 258 | (48) |
| その他 | 9 | (1) |
| 全社(共通) | 19 | (7) |
| 合計 | 286 | (56) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 254 | (46) | 41.9 | 9.2 | 5,648,878 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| DDS事業 | ||
| SMS事業 | 235 | (39) |
| SH事業 | ||
| 報告セグメント計 | 235 | (39) |
| 全社(共通) | 19 | (7) |
| 合計 | 254 | (46) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)女性活躍推進法等の関連項目
労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年3月31日現在
| 当事業年度 | 補足説明 | ||
| 労働者の男女の賃金の差異(%) | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |
| 47.8 | 52.6 | 43.4 | ― |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
2023年3月31日現在
| 名 称 | 当事業年度 | 補足説明 | ||
| 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 株式会社 レンタライズ | 48.6 | 51.1 | 88.9 | ― |
| 株式会社 CTSラインテック | 38.0 | 44.4 | ― | パート・有期労働者には男性が在籍しておりません。 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、女性活躍推進法等の関連項目につきまして、当社においては女性活躍推進法に基づき、上記の他に選択項目の中から「男女別の再雇用又は中途採用の実績」及び「有給休暇取得率」を選択して適切な対応を行っております。