有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)
④指標と目標
温室効果ガス排出量の計量等については、Scope1・Scope2に関して計量を行うとともに、業務の効率化・生産性向上の取り組みを軸にその削減を図っております。Scope1・Scope2に関する状況は次の通りです。なお、現時点ではScope1・Scope2に関する目標設定及びScope3に関する定量的な把握・管理を行っておりません。これらについては、今後順次、活動の拡大と情報の開示に努めてまいります。
温室効果ガス排出量の状況 単位:tCO2
※2022年3月期については、電力などについて調達方法などを大きく変更したことから、 2023年3月期・2024年3月期と同様の前提に基づく、消費量ベースでの推計となります。
(参考)営業利益に対する温室効果ガス排出量効率(Scope1・Scope2)
・Scope1について
内容
主に営業活動及び商品・サービスの提供に伴う燃料の消費によるものです。
(営業活動、商品の運搬・設置等に伴う車両燃料等)
削減の取り組み
・事業展開状況を踏まえ適宜出店を調整することで、車両走行距離短縮と業務の生産性向上を図っております。
・営業職種においては、社用車の私的利用を許可することで、総合的な環境負荷の低減と福利厚生の充実を図っ
ております。
・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、遠隔支援・サポート体制を拡充することで、車両走行距離の短縮
と業務の生産性向上を図っております。
・社用車においては、ハイブリッド車を導入することで、Co2排出量削減を図っております。
・Scope2について
内容
・主に拠点・事業運営に伴う購入電力の消費によるものです。
(営業拠点・レンタル商材のメンテナンス・物流管理拠点の運営に伴う電力消費等)
削減の取り組み
・業務生産性向上の取り組みと退社時刻の早期化を促すことで、拠点運営時間の長時間化に伴う消費電力の削減
と、労働環境の改善を図っております。
・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、提供する商品・サービスのメンテナンス等を本部に集約していく
ことで、運営の省電力化と業務の生産性向上を図っております。
温室効果ガス排出量の計量等については、Scope1・Scope2に関して計量を行うとともに、業務の効率化・生産性向上の取り組みを軸にその削減を図っております。Scope1・Scope2に関する状況は次の通りです。なお、現時点ではScope1・Scope2に関する目標設定及びScope3に関する定量的な把握・管理を行っておりません。これらについては、今後順次、活動の拡大と情報の開示に努めてまいります。
温室効果ガス排出量の状況 単位:tCO2
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| Scope1 | 1,470 | 1,451 | 1,425 |
| Scope2 | 505※ | 480 | 456 |
| Scope1・2合計 | 1,975※ | 1,931 | 1,881 |
| 前期比(Scope1・2合計) | - | 97.8% | 97.4% |
※2022年3月期については、電力などについて調達方法などを大きく変更したことから、 2023年3月期・2024年3月期と同様の前提に基づく、消費量ベースでの推計となります。
(参考)営業利益に対する温室効果ガス排出量効率(Scope1・Scope2)
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| tCO2/営業利益(百万円) | 0.751 | 0.717 | 0.656 |
| 前期比 | - | 95.5% | 91.5% |
・Scope1について
内容
主に営業活動及び商品・サービスの提供に伴う燃料の消費によるものです。
(営業活動、商品の運搬・設置等に伴う車両燃料等)
削減の取り組み
・事業展開状況を踏まえ適宜出店を調整することで、車両走行距離短縮と業務の生産性向上を図っております。
・営業職種においては、社用車の私的利用を許可することで、総合的な環境負荷の低減と福利厚生の充実を図っ
ております。
・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、遠隔支援・サポート体制を拡充することで、車両走行距離の短縮
と業務の生産性向上を図っております。
・社用車においては、ハイブリッド車を導入することで、Co2排出量削減を図っております。
・Scope2について
内容
・主に拠点・事業運営に伴う購入電力の消費によるものです。
(営業拠点・レンタル商材のメンテナンス・物流管理拠点の運営に伴う電力消費等)
削減の取り組み
・業務生産性向上の取り組みと退社時刻の早期化を促すことで、拠点運営時間の長時間化に伴う消費電力の削減
と、労働環境の改善を図っております。
・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、提供する商品・サービスのメンテナンス等を本部に集約していく
ことで、運営の省電力化と業務の生産性向上を図っております。