有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」149,357千円、「その他」17,653千円は、「その他」167,010千円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」131,071千円、「その他」11,919千円は、「その他」142,991千円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」1,221千円、「その他」1,950千円は、「その他」3,172千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」149,357千円、「その他」17,653千円は、「その他」167,010千円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」131,071千円、「その他」11,919千円は、「その他」142,991千円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」1,221千円、「その他」1,950千円は、「その他」3,172千円として組替えております。