有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資は主にリース契約を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はすべて1年以内であります。長期借入金は、M&A等の待機資金として調達したものであり、償還日は決算日後、2年後であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。
営業債務、長期借入金及びリース債務には、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループでは投資有価証券について、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資は主にリース契約を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はすべて1年以内であります。長期借入金は、M&A等の待機資金として調達したものであり、償還日は決算日後、2年後であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。
営業債務、長期借入金及びリース債務には、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループでは投資有価証券について、定期的に時価を把握し、その内容を取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは年次及び月次にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,390,917 | 6,390,917 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,956,210 | 1,956,210 | ― |
| (3)投資有価証券 | 94,637 | 94,637 | ― |
| 資産計 | 8,441,764 | 8,441,764 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,675,497 | 1,675,497 | ― |
| (2)未払法人税等 | 272,210 | 272,210 | ― |
| (3)長期借入金 | 1,000,000 | 995,296 | △4,703 |
| (4)リース債務 | 1,904,604 | 1,842,806 | △61,797 |
| 負債計 | 4,852,311 | 4,785,810 | △66,501 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 41,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,390,917 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,956,210 | - | - | - |
| 合計 | 8,347,127 | - | - | - |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | - | 1,000,000 | - | - | - | - |
| リース債務 | 731,177 | 603,782 | 367,590 | 151,459 | 45,527 | 5,067 |
| 合計 | 731,177 | 1,603,782 | 367,590 | 151,459 | 45,527 | 5,067 |