有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
関連会社株式に係る評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
ファイルフォース株式会社に係る当社持分の株式評価額	190	-
ファイルフォース株式会社に係る持分法による投資損失に含まれているのれん減損損失	-	113

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、クラウドストレージサービス事業を手掛けるファイルフォース株式会社とDDS事業におけるITインフラサービスの連携を図るため、ファイルフォース株式会社を持分法適用関連会社とし、のれん相当額を含めて関連会社株式を計上しておりました。のれん相当額を含む資産の減損の兆候判断にあたっては、対象会社の取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。
事業計画はファイルフォース株式会社の取締役会等で承認された中期経営計画に基づいており、主として以下の仮定をおいております。
・新規案件については、営業活動の強化、ファイルフォース株式会社の知名度向上や機能充実、次世代サービスの開発等により販売区分ごとの新規契約獲得及び契約単価を見込んでおります。既存案件については、機能充実や次世代サービスの開発により契約単価や追加サービス等による売上拡大を見込んでおります。
・過去の実績から売上金額に対して一定の解約率を見込んでおります。
当連結会計年度にて、当初策定した事業計画からの乖離が大きい事から、今後の事業計画の見直しを行い、対象会社に対する投資の回収可能価額を検討した結果、のれん未償却残高に相当する113百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。
これに伴い、当連結会計年度末におけるファイルフォース株式会社に係る当社持分の株式評価額は零となりました。
なお、提出会社にて関係会社株式評価損355百万円を特別損失へ計上しております。
当連結会計年度において、当該株式に係るのれんについては全額を持分法による投資損失として処理しておりますが、今後も事業業績が想定より変動した場合、翌連結会計年度以降において持分法投資損益に影響を及ぼす可能性があります。