3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
4.①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が13億5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、(但し、(注2)に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権を行使することができるものとする。

2016/05/13 10:37

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,413,640	13,413,640	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,413,640	13,413,640	―	―

2016/05/13 10:37