建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は、就業人員(当社から子会社等への出向者8名を除いております。)であり、( )内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3.本社の建物を賃借しております。
(2)国内子会社

2020/12/16 11:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/16 11:37

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 建設仮勘定からの振替461百万円
工具、器具及び備品 建設仮勘定からの振替48百万円

2020/12/16 11:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

②減損損失の内訳

建物	1百万円
工具、器具及び備品	1百万円
その他資産	0百万円
のれん	170百万円
合計	172百万円

③資産のグルーピングの方法
当社グループは、会計管理上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

2020/12/16 11:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法

2020/12/16 11:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法

2020/12/16 11:37

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他
定率法
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/12/16 11:37