② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号令和3年8月2日)を適用する予定であります。

2022/12/15 13:43

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年9月30日)	当事業年度(令和4年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	476百万円	475百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/12/15 13:43

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年9月30日)	当連結会計年度(令和4年9月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	534百万円	362百万円
繰延税金負債合計	△87 〃	△85 〃
繰延税金資産の純額	429 〃	688 〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/12/15 13:43

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は4,041百万円となり、前連結会計年度末に比べて341百万円の増加となりました。これは主に、破産更生債権等が76百万円減少した一方で、繰延税金資産が258百万円、敷金及び保証金が82百万円、投資有価証券が46百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2022/12/15 13:43

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	429百万円	688

上記のうち、株式会社ブランジスタを連結納税親法人とした連結納税会社に係る繰延税金資産は前連結会計年度353百万円、当連結会計年度645百万円を計上し、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して繰延税金資産を前連結会計年度251百万円、当連結会計年度467百万円を認識しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/12/15 13:43

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号令和3年8月12日)を適用する予定であります。

2022/12/15 13:43