当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エンベデッド・ファイナンス事業」「電子メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

2023/12/20 12:43

#2 事業等のリスク

省エネルギー設備等は、市場規模が大きいものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、景気後退等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b.外部環境の変化による影響について

2023/12/20 12:43

#3 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産

2023/12/20 12:43

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/12/20 12:43

#5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自令和3年10月1日至令和4年9月30日)	当連結会計年度(自令和4年10月1日至令和5年9月30日)
商品評価損	-百万円	58百万円

2023/12/20 12:43

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和5年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和5年12月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,471,240	13,471,240	東京証券取引所プライム市場(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,471,240	13,471,240	-	-

2023/12/20 12:43

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。
当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。

2023/12/20 12:43

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料)であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

2023/12/20 12:43

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法

2023/12/20 12:43

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/12/20 12:43