有価証券報告書-第33期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名を含む4名で構成されております。常勤監査等委員は選任しておりませんが、鴨志田慎一氏が監査等委員長を務めております。
なお、鴨志田慎一氏は長年にわたり責任者として経理業務に従事されていたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は監査等委員会規程に基づく監査方針に従い監査を実施し、定期的に開催する監査等委員会において意見交換を行います。また、監査等委員は毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見の表明を行っております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査計画策定、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の再任に関する評価、その他法令及び定款に定められた職務等を行っております。
当事業年度においては、監査等委員会を7回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
鴨志田 慎 一	監査等委員会7回	監査等委員会7回
青木 巌	監査等委員会7回	監査等委員会7回
佐 藤 裕 久	監査等委員会7回	監査等委員会7回
末 松 広 行	監査等委員会6回	監査等委員会5回

(注)末松広行氏は、令和3年12月15日開催の第32期定時株主総会において選任された新任の社外監査等委員であるため、選任後の状況を記載しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室1名を設置し、内部監査規程に基づき、当社及び当社子会社に必要な業務監査を実施することで内部統制の充実に努めております。また、監査等委員会及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携を取り、監査の有効性や効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 力夫
指定有限責任社員 業務執行社員 中野 強
なお、継続監査年数については、2名ともに7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 23名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定について、会計監査人に求められる独立性や品質管理体制のほか、監査実績等を考慮し総合的に検討し判断しております。
監査等委員会は会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会へ提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性や監査体制、監査の実行状況や品質管理体制に関する情報を経理部等から収集し、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	37	-	56	-
連結子会社	21	-	44	-
計	58	-	101	-

(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が16百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模や業務の特性等に基づいた監査日数・要員数を総合的に勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から収集した情報等に基づき、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。