有価証券報告書-第26期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社取締役及び従業員に対し、新株予約権(ストックオプション)を付与することを、平成17年12月21日に開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成17年12月21日定時株主総会決議
(注)付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。
② 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社及び当社子会社取締役、監査役及び従業員に対して付与することを、それぞれに掲げる日に開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
a.平成24年2月20日取締役会決議
(注)付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。
b.平成26年3月4日取締役会決議
(注)付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社取締役及び従業員に対し、新株予約権(ストックオプション)を付与することを、平成17年12月21日に開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成17年12月21日定時株主総会決議
| 決議年月日 | 平成17年12月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名及び従業員513名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況 ①」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(注)付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。
② 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社及び当社子会社取締役、監査役及び従業員に対して付与することを、それぞれに掲げる日に開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
a.平成24年2月20日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成24年2月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社取締役、監査役22名及び従業員409名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況 ② a」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(注)付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。
b.平成26年3月4日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成26年3月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社取締役、監査役8名及び従業員76名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況 ② b」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 同上 |
(注)付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。