有価証券報告書-第32期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロの株式の帳簿価額は1,510百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社が財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。なお、株式会社ネクシィーズ・ゼロはネクシィーズ・ゼロ事業及び電力小売事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や電力原価の高騰により令和3年9月30日現在、債務超過の状況にあります。当該子会社株式の評価に際し、実質価額が著しく低下しているものの、将来業績予測の見積りに基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断しています。
② 主要な仮定
当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、将来事業計画には、ネクシィーズ・ゼロ事業の営業人員数及び一人当たりの物件獲得金額といった重要な仮定が含まれます。
なお、新型コロナウイルスによる影響については、下段「(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載の通りであります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積は、将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、当社商品の主な最終提供先である飲食業や宿泊業に大きな影響を与えております。国内はワクチン接種の進捗により経済活動再起動が見込まれ始めた状況下、当社は売上高及び営業利益について徐々に回復基調が進むものの、海外では感染が拡大している地域もあり、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。
このような状況において、関係会社株式の評価の基礎となる将来計画等の将来事業予測に基づく重要な会計上の見積りの算定にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、令和4年9月期以降緩やかに回復することを前提としております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 2,598 |
上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロの株式の帳簿価額は1,510百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社が財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。なお、株式会社ネクシィーズ・ゼロはネクシィーズ・ゼロ事業及び電力小売事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や電力原価の高騰により令和3年9月30日現在、債務超過の状況にあります。当該子会社株式の評価に際し、実質価額が著しく低下しているものの、将来業績予測の見積りに基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断しています。
② 主要な仮定
当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、将来事業計画には、ネクシィーズ・ゼロ事業の営業人員数及び一人当たりの物件獲得金額といった重要な仮定が含まれます。
なお、新型コロナウイルスによる影響については、下段「(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載の通りであります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積は、将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、当社商品の主な最終提供先である飲食業や宿泊業に大きな影響を与えております。国内はワクチン接種の進捗により経済活動再起動が見込まれ始めた状況下、当社は売上高及び営業利益について徐々に回復基調が進むものの、海外では感染が拡大している地域もあり、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。
このような状況において、関係会社株式の評価の基礎となる将来計画等の将来事業予測に基づく重要な会計上の見積りの算定にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、令和4年9月期以降緩やかに回復することを前提としております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。