ブロードメディア（4347）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億8970万
2009年3月31日 -62.13%: 1億8545万
2010年3月31日 -5.78%: 1億7473万
2010年12月31日 +19.81%: 2億935万
2011年3月31日 -7.04%: 1億9460万
2011年6月30日 -7.58%: 1億7986万
2011年9月30日 -7.66%: 1億6608万
2011年12月31日 -7.94%: 1億5290万
2012年3月31日 -8.44%: 1億4000万
2012年6月30日 +44.64%: 2億249万
2012年9月30日 -8.32%: 1億8565万
2012年12月31日 -9.07%: 1億6881万
2013年3月31日 -47.57%: 8850万
2013年6月30日 -14.54%: 7563万
2013年9月30日 -17.02%: 6275万
2013年12月31日 -20.51%: 4988万
2014年3月31日 -44.32%: 2777万
2014年6月30日 +94.44%: 5401万
2014年9月30日 -25.39%: 4029万
2014年12月31日 -11.4%: 3570万
2015年3月31日 +36.82%: 4885万
2015年6月30日 -6.81%: 4552万
2015年9月30日 -4.08%: 4366万
2015年12月31日 -4.25%: 4181万
2016年3月31日 -4.44%: 3995万
2016年6月30日 +206.89%: 1億2262万
2016年9月30日 -3.1%: 1億1882万
2016年12月31日 -3.2%: 1億1502万
2017年3月31日 -11.27%: 1億205万
2017年6月30日 -2.17%: 9984万
2017年9月30日 -2.82%: 9702万
2017年12月31日 -3.4%: 9372万
2018年3月31日 -4.61%: 8940万
2018年6月30日 -4.49%: 8539万
2018年9月30日 -3.51%: 8239万
2018年12月31日 -5.28%: 7804万
2019年3月31日 -5.05%: 7410万
2019年6月30日 -5.22%: 7023万
2019年9月30日 -5.92%: 6607万
2019年12月31日 -4.55%: 6307万
2020年3月31日 -5.72%: 5946万
2020年6月30日 -4%: 5708万
2020年9月30日 -3.89%: 5487万
2020年12月31日 -85.25%: 809万
2021年3月31日 -10.34%: 725万
2021年6月30日 -11.55%: 642万
2021年9月30日 +999.99%: 1億4612万
2021年12月31日 -3.68%: 1億4075万
2022年3月31日 -3.82%: 1億3538万
2022年6月30日 -3.97%: 1億3001万
2022年9月30日 -4.13%: 1億2464万
2022年12月31日 -4.31%: 1億1926万
2023年3月31日 -4.5%: 1億1389万
2023年6月30日 +97.87%: 2億2536万
2023年9月30日 -3.68%: 2億1707万
2023年12月31日 -3.82%: 2億878万
2024年3月31日 +736.94%: 17億4738万
2024年6月30日 -1.51%: 17億2102万
2024年9月30日 -1.53%: 16億9466万
2024年12月31日 -1.56%: 16億6830万
2025年3月31日 -1.58%: 16億4194万
2025年6月30日 -1.61%: 16億1558万
2025年9月30日 -1.63%: 15億8922万
2025年12月31日 -1.66%: 15億6286万
2026年3月31日 -1.69%: 15億3650万
2026年6月30日 -1.72%: 15億1014万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/25 12:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。2026/06/25 12:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	4.64	1.95
のれん償却額	7.51	3.21
持分法による投資損益	△0.44	△0.22

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/06/25 12:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)資産
流動資産は、(株)釣りビジョンを連結の範囲から除外した結果、現金及び預金や売掛金、番組勘定が減少したこと等により、前期末に比べ1,120,295千円減少し、6,483,573千円となりました。固定資産は、通信制高校事業においてPCの入替やキャンパスの整備に伴う資産の取得があったことや、報告セグメントに帰属しない管理部門においてサーバーの入替等を行った一方、のれんが減少したこと等により前期末に比べ419,411千円減少し、3,276,761千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ1,539,707千円減少し、9,760,334千円となりました。
(ロ)負債

2026/06/25 12:39

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

2026/06/25 12:39

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,641,942	1,536,504

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、企業結合時における経営環境や事業戦略等に基づき策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力です。のれんに係る減損損失の計上の必要性は、のれんの発生原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目しており、事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかモニタリングしております。将来、何等かの理由により事業計画の達成が危ぶまれ、のれんの価値が損なわれることが認められる状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/25 12:39