4347 ブロードメディア

4347
2026/03/27
時価
167億円
PER 予
18.69倍
2010年以降
赤字-252.75倍
(2010-2025年)
PBR
3.31倍
2010年以降
0.56-9.3倍
(2010-2025年)
配当 予
2.24%
ROE 予
17.73%
ROA 予
8.22%
資料
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CSV,JSON

ブロードメディア(4347)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンテンツの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億4401万
2013年6月30日
-7234万
2013年9月30日 -237.21%
-2億4393万
2013年12月31日 -37.52%
-3億3547万
2014年3月31日 -29.77%
-4億3535万
2014年6月30日
-1億9812万
2014年9月30日 -99.09%
-3億9445万
2014年12月31日 -149.48%
-9億8409万
2015年3月31日 -8.95%
-10億7217万
2015年6月30日
-5014万
2015年9月30日 -151.85%
-1億2629万
2015年12月31日 -24.6%
-1億5735万
2016年3月31日 -13.43%
-1億7848万
2016年6月30日
-6228万
2016年9月30日 -177.04%
-1億7255万
2016年12月31日 -20.84%
-2億851万
2017年3月31日 -5.89%
-2億2078万
2017年6月30日
-906万
2017年9月30日 -316.8%
-3778万
2017年12月31日
-3160万
2018年3月31日
1472万
2018年6月30日
-1467万
2018年9月30日 -176.55%
-4058万
2018年12月31日
3486万
2019年3月31日 +321.37%
1億4689万
2019年6月30日 -34.98%
9551万
2019年9月30日 +9.28%
1億437万
2019年12月31日 +93.83%
2億231万
2020年3月31日 +90.46%
3億8532万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の6つのセグメントを報告セグメントとしております。
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校(ルネサンス高等学校グループ)の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、及びプログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営を行うAI・プログラミング教育事業を行っております。「メディアコンテンツ」セグメントは、ビデオ・コミックサービス「クランクイン!ビデオ」「クランクイン!コミック」やエンタメ情報サービス「クランクイン!」「クランクイン!トレンド」の企画・運営等を行っております。なお、ビデオ・コミックサービスは2024年11月1日付で、エンタメ情報サービスは12月1日付で事業譲渡を行っております。「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。「技術」セグメントは、アカマイサービス(CDNサービス、セキュリティサービス)、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。
2025/06/27 15:37
#2 事業の内容
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社
AI・プログラミング教育・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営㈱div㈱divキャリア(注)1
メディアコンテンツ(注)2デジタルメディアサービス・ビデオ・コミックサービス「クランクイン!ビデオ」、「クランクイン!コミック」の提供・エンタメ情報サービス「クランクイン!」、「クランクイン!トレンド」の企画・運営・テレビ放映権の販売、VOD権の販売、DVD/Blu-rayの販売
スタジオ・プロダクション制作事業・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作
放送釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョン
釣りビジョンVOD・「釣りビジョン倶楽部」の運営・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供
技術アカマイサービスコンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、「セキュリティサービス」の提供
クラウドソリューション・クラウドゲームサービスの提供(注)3・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供(注)3Oy Gamecluster Ltd.
デジタルシネマサービス・配給会社へブロードメディア®CDN for theater(DCP配信サービス)の提供・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供
ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供
DX・システム開発・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発の提供システムデザイン開発㈱
・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供㈱divx
その他ソリューションサービス・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション「Vue.ai」の提供・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供
(注)1 (株)divキャリアを新たに設立したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2025/06/27 15:37
#3 事業等のリスク
また、BS番組を放送するために使用している放送衛星は、運用期間中に製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、デブリや隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上または運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全または運用能力低下の可能性があります。このような事態が生じた場合、番組の放送が不可能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(株)釣りビジョンはVODや定期的プレゼント等を含めた会員サービス「釣りビジョン倶楽部」及び外部プラットフォームと連携して「釣りビジョンVOD」を運営しております。これらのサービスにおいて、今後期待通りの課金収入が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、システムに過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④「技術」部門
2025/06/27 15:37
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のプログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機材販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
2025/06/27 15:37
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
教育308(3)
メディアコンテンツ-(0)
スタジオ・プロダクション115(1)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(6名)は含まれておりません。
2025/06/27 15:37
#6 沿革
2【沿革】
1996年9月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画㈱を東京都中央区に設立
2003年7月Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結
2003年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入
2004年6月本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転
2025/06/27 15:37
#7 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途種類会社名金額(千円)
メディアコンテンツソフトウェア等ブロードメディア(株)7,378
技術特許権Oy Gamecluster Ltd.1,749
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。
2025/06/27 15:37
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1996年4月株式会社ペイ・パー・ビュー・ジャパン(現:株式会社スカパー・ブロードキャスティング)入社
2007年6月ハリウッドチャンネル株式会社(現:当社)取締役
2008年4月当社コンテンツサービス本部副本部長
2009年12月ハリウッドチャンネル株式会社(現:当社)取締役COO
2010年5月当社コンテンツ本部長
2010年6月当社取締役コンテンツ本部長
2012年6月株式会社釣りビジョン取締役
2015年6月当社取締役執行役員コンテンツ戦略本部長
ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:当社)取締役
2019年7月当社取締役執行役員放送・コンテンツ戦略担当
2020年6月株式会社釣りビジョン常務取締役
2025/06/27 15:37
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略等
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10%及びROE(自己資本利益率)30%を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業」を推進してまいります。
2025/06/27 15:37
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績等を背景とした雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢や円安の影響による継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
売上高は、前連結会計年度と比べ1,354,430千円(9.6%)増加し、15,533,925千円(前連結会計年度は14,179,495千円)となりました。「スタジオ・プロダクション」「放送」が減収となったことに加え、「メディアコンテンツ」が第3四半期に事業譲渡を行ったこと等から減収となりました。一方、「教育」「技術」「その他」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。前期第4四半期に子会社化した(株)div及び(株)divxはそれぞれ「教育」及び「技術」の増収に寄与いたしました。
営業利益は、707,020千円(前連結会計年度は869,711千円)となりました。「放送」が増益となり、「メディアコンテンツ」「その他」の損失が縮小したものの、「教育」「技術」が減益となったことや、「スタジオ・プロダクション」が損失を計上したことから、営業利益は減益となりました。
2025/06/27 15:37
#11 重要な契約等(連結)
①エンタメ情報サービス事業
当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、2024年12月1日をもって株式会社ローソンエンタテインメントに対して、メディアコンテンツセグメントで行っているエンタメ情報サービス事業を譲渡することを決議し、2024年10月1日付で事業譲渡契約の締結いたしました。本契約に基づき、2024年12月1日付で当該事業の譲渡を完了しております。
②ビデオ・コミックサービス事業
2025/06/27 15:37
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後6年以内であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
2025/06/27 15:37

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