4347 ブロードメディア

4347
2026/07/07
時価
132億円
PER 予
14.09倍
2010年以降
赤字-252.75倍
(2010-2026年)
PBR
2.48倍
2010年以降
0.56-9.3倍
(2010-2026年)
配当 予
3.69%
ROE 予
17.58%
ROA 予
9.12%
資料
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ブロードメディア(4347)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - スタジオ・プロダクションの推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
1665万
2022年9月30日 +353.18%
7549万
2022年12月31日 +74.05%
1億3139万
2023年3月31日 +45.51%
1億9120万
2023年6月30日
-79万
2023年9月30日
5171万
2023年12月31日 +40.28%
7254万
2024年3月31日 -47.56%
3804万
2024年9月30日
-5768万
2025年3月31日
-992万
2025年9月30日 -385.32%
-4814万
2026年3月31日
2810万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループはこれまで、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」 「その他」の6つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロ ダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに変更いたしました。この変更は「メディアコンテンツ」について、前連結会計年度に事業譲渡をしたためであります。
(報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法の変更)
2026/06/25 12:39
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主に、スタジオ・プロダクションセグメントにおける設備(機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。
2026/06/25 12:39
#3 会計方針に関する事項(連結)
主な収益である授業料収入においては、生徒に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。
スタジオ・プロダクション
主な収益である字幕・吹替等の制作物の販売においては、成果物の納品により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/25 12:39
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のビデオ・コミックサービスや「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
2026/06/25 12:39
#5 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
教育305(3)
スタジオ・プロダクション108(-)
放送73(7)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(5名)は含まれておりません。
2026/06/25 12:39
#6 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途種類会社名金額(千円)
メディアコンテンツソフトウェア等ブロードメディア(株)2,572
スタジオ・プロダクションリース資産等ブロードメディア(株)201,872
技術特許権Oy Gamecluster Ltd.387
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。
2026/06/25 12:39
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社8社で構成されており、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」「その他」の4つのセグメントで事業を展開しております。
「教育」に関連する市場においては、政府による教育の情報化・GIGAスクール構想の推進により、学校教育現場でのICT環境が整備から活用フェーズへ移行が進んでおり、教育データの利活用や個別最適化された学習の実現等の重要性が高まっております。また、小中高等学校を通じたプログラミング教育の普及に加え、AIリテラシー教育への関心が高まっております。さらに、DX推進、生成AIの活用拡大、少子高齢化による人材不足、労働市場の流動化といった社会的背景を受け、リスキリング・リカレント教育の重要性は一層高まっており、社会人向け教育市場は引き続き拡大傾向にあります。
2026/06/25 12:39
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢の長期化や資材価格の高騰、円安を背景とした物価上昇等により、景気の先行きには依然として不確実性が残っております。
当社グループは、前連結会計年度において「メディアコンテンツ」セグメントで行っていたサービスを事業譲渡いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、「メディアコンテンツ」を廃止し、報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに変更しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に把握するため、セグメント間取引の消去額を「調整額」として表示し、セグメントごとの経営成績はセグメント間取引消去前の金額で記載することといたしました。
2026/06/25 12:39
#9 重要な契約等(連結)
(3)新設分割
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、当社のスタジオ・プロダクション本部で行っている日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業に関する権利義務について、新設分割により、新たに設立するブロードメディア・スタジオ株式会社に承継させることを決議し、2026年4月1日付で新設分割を行いました。
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
2026/06/25 12:39
#10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
この目標達成に向けて、現在当社グループの業績を牽引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを目指しております。
このような状況下において、スタジオ・プロダクション本部で行っている制作事業は、損益管理の明確化及び戦略的選択肢を検討していくうえで柔軟な対応が可能となる体制構築の観点から、新設当社において独立的に運営していくことが望ましいと判断したため、本新設分割を致しました。
(4) 法的形式を含む取引の概要
2026/06/25 12:39

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