当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2014年9月30日
- -9億5795万
- 2015年9月30日
- -5億9432万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2018/07/20 15:29
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―2項(4)、連結会計基準第44―5項(4)及び事業分離等会計基準第57―4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経常損益は、268,441千円の損失(前年同期は886,070千円の経常損失)となりました。営業損失に加え、持分法による投資損失を取り込んだことが主な要因です。2018/07/20 15:29
親会社株主に帰属する四半期純損益は、631,311千円の損失(前年同期は902,843千円の損失)となりました。貸倒引当金繰入額194,180千円を計上したことや非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したこと等が影響いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントごとの売上高及び営業利益の概況は、以下のとおりです。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する四半期純損失であるため記載しておりません。2018/07/20 15:29