訂正四半期報告書-第20期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ151,730千円(3.0%)減少し、4,888,288千円(前年同期は5,040,018千円)となりました。「放送」「技術」は増収となりましたが、「スタジオ」「ネットワーク営業」が減収となったことで、売上高は減少いたしました。
営業損益は、130,721千円の損失(前年同期は570,591千円の営業損失)となりました。「放送」「技術」が増益となったことや、主に「コンテンツ」「スタジオ」においてコスト構造の見直しを行い収益が改善されたこと等が要因となり、損失は縮小いたしました。
経常損益は、268,441千円の損失(前年同期は886,070千円の経常損失)となりました。営業損失に加え、持分法による投資損失を取り込んだことが主な要因です。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、631,311千円の損失(前年同期は902,843千円の損失)となりました。貸倒引当金繰入額194,180千円を計上したことや非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したこと等が影響いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメントごとの売上高及び営業利益の概況は、以下のとおりです。
①コンテンツ
「コンテンツ」セグメントは、ホームエンタテインメント、映像サービス、モバイルサービス、教育サービス及びその他サービスで構成されており、クラウドゲームサービス等の提供、マルチデバイス向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。
売上高は、前年同期と比べ9,491千円(0.9%)増加し、1,023,656千円(前年同期は1,014,165千円)となりました。教育サービスでは入学生徒数が増加し、クラウドゲーム事業ではスマートフォン・タブレット向けのクラウドゲームアプリ等の売上高が増加しました。
営業損益は、126,290千円の営業損失(前年同期は394,452千円の営業損失)となりました。教育サービスにおいて固定費等を削減したことやクラウドゲーム事業において広告宣伝費等の見直しにより損失が改善したこと等により損失は縮小いたしました。
②放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。
売上高は、前年同期と比べ52,924千円(3.4%)増加し、1,601,862千円(前年同期は1,548,937千円)、営業利益は135,057千円(前年同期は134,118千円)となりました。
「BS釣りビジョン」の視聴料収入が堅調に推移していることが主な要因となり、増収増益となりました。
③スタジオ
「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
売上高は、前年同期と比べ36,972千円(3.1%)減少し、1,172,335千円(前年同期は1,209,307千円)となりました。番組販売事業は、テレビ局向け番組販売が増加し、映画配給事業は、前年同期と同水準で推移いたしました。一方で、制作事業の売上高が減少したことが影響し、セグメントでは若干の減収となりました。
営業損益は、53,804千円の営業損失(前年同期は197,337千円の営業損失)となりました。番組販売事業が増収となったことに加え、映画配給事業での広告宣伝費等の削減や全社的なコスト削減効果により損失は縮小いたしました。
④技術
「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス及び「ブロードメディア®CDN」等のCDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス及びホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供を行っております。
売上高は、前年同期と比べ100,205千円(15.0%)増加し、769,840千円(前年同期は669,634千円)、営業利益は31,009千円(前年同期は790千円)となりました。子会社のCDNサービスやデジタルシネマサービスにおける映画館への配信が堅調に推移したことに加え、ホテル向けインターネットサービスの提供が増加したこと等が主な要因となり、増収増益となりました。
⑤ネットワーク営業
「ネットワーク営業」セグメントは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。
売上高は、前年同期と比べ277,379千円(46.4%)減少し、320,593千円(前年同期は597,972千円)となりました。ISPサービスの販売が減少したことが主な要因となり、減収となりました。
営業損益は、116,693千円の営業損失(前年同期は113,709千円の営業損失)となりました。解約引当率は低下しているものの、減収となったこと等により、営業損失は前年同期と同水準となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ910,235千円減少し、1,487,336千円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス166,050千円(前年同期はマイナス358,545千円)となりました。税金等調整前四半期純損失506,343千円を計上しましたが、これには支出の伴わない減価償却費251,442千円や貸倒引当金の増加額198,690千円が含まれております。また、売上債権は減少しましたが前受金が減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス285,101千円(前年同期はマイナス299,878千円)となりました。投資有価証券の売却による収入があった一方で、貸付や固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や借入金の返済があったこと等により、マイナス459,077千円(前年同期はマイナス358,356千円)となりました。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。