繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて投資を行い投資有価証券や出資金を保有しております。今後、これら投資先の業績が悪化すること等により、評価損の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りの減額がなされた場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/24 15:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

連結納税制度を適用しております。
当社及び一部国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2020年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。

2022/06/24 15:41

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

連結納税制度を適用しております。
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,278千円		71,752千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 15:41

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

連結納税制度を適用しております。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,496千円		85,655千円
繰延税金負債合計	△10,667		―
繰延税金資産の純額	42,744		239,342

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 15:41

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、935,140千円(前連結会計年度は476,893千円)となりました。営業利益の増加に加え、持分法投資利益を計上したこと等により経常利益も増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、1,011,035千円(前連結会計年度は151,078千円)となりました。前期に計上したクラウドソリューションの減損損失がなかったことに加え、(株)釣りビジョンにおける架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解による解決金や、持分法適用関連会社であった湖南快楽垂釣発展有限公司の譲渡による投資有価証券売却益を特別利益に計上いたしました。また、繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額△202,433千円(△は益)を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となりました。
当連結会計年度における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

2022/06/24 15:41

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	―	149,342

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/24 15:41

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	53,411	239,342

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/24 15:41

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度を適用しております。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2020年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定です。

2022/06/24 15:41