有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,496千円		85,655千円
棚卸資産評価損	109,902		103,650
未払費用	41,639		40,529
減価償却超過額	32,048		56,271
投資有価証券	73,568		51,669
貸倒引当金	23,891		18,748
繰越欠損金(注)	2,272,962		2,210,070
その他	82,725		117,607
繰延税金資産小計	2,707,234		2,684,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,272,962		△2,182,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△380,860		△262,634
評価性引当額	△2,653,823		△2,444,859
繰延税金資産合計	53,411		239,342
繰延税金負債
その他	△10,667		―
繰延税金負債合計	△10,667		―
繰延税金資産の純額	42,744		239,342

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	866	209,768	172,923	882,662	229,578	777,163	2,272,962
評価性引当額	△866	△209,768	△172,923	△882,662	△229,578	△777,163	△2,272,962
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	63,736	153,831	954,777	239,953	128,360	669,410	2,210,070
評価性引当額	△35,891	△153,831	△954,777	△239,953	△128,360	△669,410	△2,182,225
繰延税金資産	27,844	―	―	―	―	―	27,844

(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		0.00
評価性引当額	―		△16,83
住民税均等割	―		1.23
のれん償却額	―		0.40
持分法による投資損益	―		△0.68
連結納税による影響	―		△0.37
その他	―		△5.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		8.78

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。