有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,385千円		37,719千円
たな卸資産評価損	169,939		133,303
未払費用	12,849		14,364
減価償却超過額	170,506		171,402
投資有価証券	889,275		323,744
役員退職慰労引当金	31,768		35,468
貸倒引当金	361,461		433,501
売掛金見積計上	38,609		17,452
繰越欠損金	628,708		1,917,720
その他	83,985		122,280
繰延税金資産小計	2,415,490		3,206,957
評価性引当額	△2,286,289		△3,096,892
繰延税金資産合計	129,200		110,065
繰延税金負債
その他	△1,202		△157
繰延税金負債合計	△1,202		△157
繰延税金資産の純額	127,998		109,907

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 ― 繰延税金資産	60,479千円		44,823千円
固定資産 ― 繰延税金資産	67,518		65,084

3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.80		△36.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.39		420.50
評価性引当額	△28.17		△1,481.97
のれん償却額	△0.52		△10.81
持分法による投資損益	△8.08		△26.28
投資有価証券評価損	0.98		31.29
貸倒引当金繰入額	9.31		38.81
連結納税による影響	―		472.24
その他	△20.44		16.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.27		△545.36