有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,719千円		35,445千円
たな卸資産評価損	133,303		91,025
未払費用	14,364		25,204
減価償却超過額	171,402		104,488
投資有価証券	360,446		37,483
役員退職慰労引当金	35,468		―
貸倒引当金	599,964		595,494
売掛金見積計上	17,452		3,583
繰越欠損金	1,917,720		1,582,163
更正の請求等による影響額	131,433		160,384
その他	184,744		155,420
繰延税金資産小計	3,604,020		2,790,693
評価性引当額	△3,493,955		△2,685,425
繰延税金資産合計	110,065		105,267
繰延税金負債
その他	△157		△1,491
繰延税金負債合計	△157		△1,491
繰延税金資産の純額	109,907		103,776

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 ― 繰延税金資産	44,823千円		38,893千円
固定資産 ― 繰延税金資産	65,084		64,882

3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.88		6.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	55.91		△0.10
評価性引当額	△222.41		△49.90
のれん償却額	△1.19		1.86
持分法による投資損益	△3.49		△5.13
投資有価証券評価損	4.16		―
貸倒引当金繰入額	5.16		―
連結納税による影響	62.79		50.22
その他	0.58		14.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△72.51		48.21