有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,532千円		87,125千円
棚卸資産	58,065		37,300
未払費用	50,795		60,784
減価償却超過額	51,241		79,175
投資有価証券	102,155		64,226
貸倒引当金	88,231		90,084
繰越欠損金(注)	2,956,234		3,114,891
その他	169,055		180,562
繰延税金資産小計	3,576,312		3,714,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,431,780		△2,486,873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373,646		△366,563
評価性引当額	△2,805,427		△2,853,436
繰延税金資産合計	770,885		860,714
繰延税金負債
その他	△5,143		△5,705
繰延税金負債合計	△5,143		△5,705
繰延税金資産の純額	765,742		855,008

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	889,435	233,065	123,992	―	525,416	1,184,323	2,956,234
評価性引当額	△364,981	△233,065	△123,992	―	△525,416	△1,184,323	△2,431,780
繰延税金資産	524,453	―	―	―	―	―	524,453

(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	1,021,988	207,312	―	509,495	171,701	1,204,392	3,114,891
評価性引当額	△393,969	△207,312	―	△509,495	△171,701	△1,204,392	△2,486,873
繰延税金資産	628,018	―	―	―	―	―	628,018

(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84		1.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.04		0.05
評価性引当額	△21.45		△14.08
住民税均等割	2.53		4.64
のれん償却額	2.14		7.51
持分法による投資損益	△0.22		△0.44
グループ通算制度による影響	△1.45		△16.70
その他	△3.49		1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.56		14.23

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,107千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。