有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,655千円		86,811千円
棚卸資産	103,650		86,121
未払費用	40,529		44,017
減価償却超過額	56,271		26,680
投資有価証券	51,669		93,398
貸倒引当金	18,748		15,953
繰越欠損金(注)	2,210,070		2,076,924
その他	117,607		111,911
繰延税金資産小計	2,684,202		2,541,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,182,225		△1,634,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262,634		△235,176
評価性引当額	△2,444,859		△1,869,326
繰延税金資産合計	239,342		672,493
繰延税金負債
その他	―		△1,596
繰延税金負債合計	―		△1,596
繰延税金資産の純額	239,342		670,896

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	63,736	153,831	954,777	239,953	128,360	669,410	2,210,070
評価性引当額	△35,891	△153,831	△954,777	△239,953	△128,360	△669,410	△2,182,225
繰延税金資産	27,844	―	―	―	―	―	27,844

(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	90,837	950,141	237,803	128,547	525,416	144,179	2,076,924
評価性引当額	―	△598,204	△237,803	△128,547	△525,416	△144,179	△1,634,150
繰延税金資産	90,837	351,936	―	―	―	―	442,774

(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.00		0.04
評価性引当額	△16,83		△61.95
住民税均等割	1.23		1.88
のれん償却額	0.40		0.72
持分法による投資損益	△0.68		△0.63
連結納税による影響	△0.37		―
グループ通算制度による影響	―		△0.36
その他	△5.75		0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.78		△28.37

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。