有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,811千円		100,532千円
棚卸資産	86,121		58,065
未払費用	44,017		50,795
減価償却超過額	26,680		51,241
投資有価証券	93,398		102,155
貸倒引当金	15,953		88,231
繰越欠損金(注)2	2,076,924		2,956,234
その他	111,911		169,055
繰延税金資産小計	2,541,819		3,576,312
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,634,150		△2,431,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△235,176		△373,646
評価性引当額(注)1	△1,869,326		△2,805,427
繰延税金資産合計	672,493		770,885
繰延税金負債
その他	△1,596		△5,143
繰延税金負債合計	△1,596		△5,143
繰延税金資産の純額	670,896		765,742

(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、㈱divを連結の範囲に含めたことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	90,837	950,141	237,803	128,547	525,416	144,179	2,076,924
評価性引当額	―	△598,204	△237,803	△128,547	△525,416	△144,179	△1,634,150
繰延税金資産	90,837	351,936	―	―	―	―	442,774

(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	889,435	233,065	123,992	525,416	183,499	1,000,823	2,956,234
評価性引当額	△364,981	△233,065	△123,992	△525,416	△183,499	△1,000,823	△2,431,780
繰延税金資産	524,453	―	―	―	―	―	524,453

(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49		0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.04		0.04
評価性引当額	△61.95		△21.45
住民税均等割	1.88		2.53
のれん償却額	0.72		2.14
持分法による投資損益	△0.63		△0.22
グループ通算制度による影響	△0.36		△1.45
その他	0.82		△3.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.37		9.56

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。