有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,844千円		28,285千円
たな卸資産評価損	244,920		170,453
未払費用	16,358		12,849
減価償却超過額	58,786		170,506
投資有価証券評価損	938,092		889,275
役員退職慰労引当金	31,396		31,768
貸倒引当金	333,145		361,461
売掛金見積計上	56,957		40,218
繰越欠損金	528,722		628,708
その他	85,861		84,046
繰延税金資産小計	2,331,086		2,417,674
評価性引当額	△2,240,366		△2,286,289
繰延税金資産合計	90,720		131,384
繰延税金負債
買掛金見積計上	△3		△1,608
その他	△1,760		△1,777
繰延税金負債合計	△1,764		△3,386
繰延税金資産の純額	88,956		127,998

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 ― 繰延税金資産	32,598千円		60,479千円
固定資産 ― 繰延税金資産	56,358		67,518

3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.64		△2.80
評価性引当額	△32.71		△28.17
のれん償却額	△0.54		△0.52
持分法による投資損益	△15.83		△8.08
投資有価証券評価損	19.00		0.98
貸倒引当金繰入額	6.03		9.31
税率変更による影響	△9.25		△22.50
その他	△6.85		2.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.15		△16.27

4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。